経営人材と事業承継

事業承継は経営人材の育成から。2018年1月より「経営人材」「事業承継」に関する内容を完全日刊で更新いたします。

1人では解決できない

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

今日も、2017年版中小企業白書のデータです。
下表は「経営や資産の引き継ぎの準備を勧められた相手」のデータです。

まずは、中規模法人から。

すすめられた相手1


続いて、小規模法人・個人事業。

すすめられた相手2

色のついた3本のグラフは、経営者の年代で分かれています。
当然、右肩上がりになるのが分かります。

今日気にしたいのが、相手の顔ぶれ です。

顧問税理士、金融機関、知人、コンサルタントなどなど。。

誰も1人では支援できないということです。

税理士は、税務。後継者による経営の支援は難しい。
金融機関は、金融機関としての業務。
コンサルタントは、独占業務の支援は出来ないなど。。

支援者の連携が求められます。
ただし、連携をすると、一体感が無くなり、責任者不在の状況になります。

個別の内容を網羅的に理解している存在と、問題解決するためのネットワークの両方が必要になります。

株式会社エイチ・エーエル