経営人材と事業承継

事業承継は経営人材の育成から。2018年1月より「経営人材」「事業承継」に関する内容を完全日刊で更新いたします。

経営革新計画を、事業承継に活かす

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

3連休の最終日。
今日は、経営革新計画について紹介します。

東京都のホームページには、以下のとおり記されています。

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経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。
国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となる他、計画策定をとおして現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できます。
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都道府県単位で窓口となっています。特に、埼玉県では、経営革新計画知事承認に力を入れており、昨年は全国一位の承認件数でした。



弊社では、この「経営革新計画」作成を、事業承継支援に活用しています。
つまり、事業承継を考えている企業に、経営革新計画を書いていただいているのです。

経営革新計画とは、新事業活動の計画に他ならないのですが、
新事業活動を行うためには、

・ビジョンの確認
・現状分析
・会社の方向性の模索
・新事業の立案と検証
・新事業を行うための課題解決
・数値計画(予想P/Lと返済計画)
・アクションプラン

などを全般的に考える必要があります。
既存事業を全く考えないで、新規事業だけを考えることは、大企業では考えられますが、中小企業の場合はまず考えられません。
全社的な視点で考える必要があります。

そして、その考えるプロセスが、事業承継者に勉強になります。
なので、事業承継を予定している企業には、事業承継者に考えていただくこと、または同席してもらうことを勧めています。

株式会社エイチ・エーエル