経営人材と事業承継

事業承継は経営人材の育成から。2018年1月より「経営人材」「事業承継」に関する内容を完全日刊で更新いたします。

事業承継は、後継者が7割

2018年最初の投稿です。
今年は「事業承継」について、毎日投稿いたします。

事業承継ですから、「財産承継」でも「企業承継」でもありません。
あくまで「事業」を「承継」する。

お菓子の製造を行っている、株式会社ABC製菓において、
事業承継とは「お菓子の製造」という事業を承継すること。

例えば、株式会社ABC製菓の「株式」を息子が承継する。
株式会社ABC製菓という「企業」の名を残して承継する。
しかし、それは「事業承継」という大きな考え方の一方法であると考えます。

お菓子の製造という事業を、息子以外の第三者が引き継ぐ。
株式会社ABCを、別の会社に売却し、別の会社が引き継ぐ。
これも選択肢としてはあり得るわけですから。

しかし、「事業」という言葉も、まだ少しぼんやりしています。
何を引き継げばよいのか、いまいち分かりづらいです。

毎年一度発刊される「小規模企業白書」。
その2017年版において、以下の表があります。

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経営権の承継とは、例えば「代表取締役」を引き継ぐということです。
資産の承継とは、例えば株式の比率の過半数を後継者が引き継ぐということです。
(株式については、日を改めて説明いたします)

そして、もう一つ「知的資産」というものがあります。
これが重要です。
そして、これは「後継者が新たに作り上げるもの」であるともいえます。

経営者の信用は、後継者の信用ではなく、現経営者の信用。
取引先との人脈は、現経営者が作り上げたもの。
従業員との関係性も、現経営者と従業員との関係性。

つまり、事業承継の成否を決めるのは、後継者次第です。

事業承継は駅伝に例えると「タスキを渡すこと」に例えられます。
しかし、タスキをもらった後継者が走れなければ、駅伝になりません。

事業承継は「後継者が7割」。 
最近はそんなことを思います。

株式会社エイチ・エーエル