経営人材と事業承継

事業承継は経営人材の育成から。2018年1月より「経営人材」「事業承継」に関する内容を完全日刊で更新いたします。

やっぱり事業承継ガイドラインを一読しよう

株式会社エイチ・エーエルの太田です。

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昨日は、秋田⇒東京⇒福岡⇒熊本と移動。大移動日でした。

今日は、熊本県荒尾市で創業塾と会計セミナーです。

 

標題の件です。

昨日、ある社長から事業承継税制に関する問い合わせをいただきました。計画作成等をコンサルにやってほしいと。

驚いたのは、その社長は顧問税理士から聞いたということです。

 

きっと税理士と一言で言っても、いろいろなタイプや得意分野があるのでしょう。資産税に詳しい人もいれば、法人税に詳しい人もいるはずです。

 

ということは、税金の詳細は税理士に任せるとしても、入口の部分は経営者がアンテナを持っている必要がある。

そうしないと、その分野が苦手な顧問税理士の場合は、大事な情報がスルーされてしまう。そんな可能性もあるなと改めて思いました。

 

なので経営者の方も、事業承継ガイドラインを一読することをお勧めします。

そして不明点があれば専門家に聞く。専門家が分からなければ、分かる方に聞く。

 

事業承継ガイドラインは こちら (中小企業庁ホームページより)

 

株式会社エイチ・エーエル

www.hal-j.co.jp